5〜10年後の景気を左右する参院選主要政策まとめ【無党派層向け】

いよいよ 7 月 20 日(日) に迫った参議院選挙。景気回復を願いつつも「どの政党の経済政策が本当に効くのか分からない……」という声を多く聞きます。そこで本記事では、主要 8 政党の中長期経済公約を “需要刺激・供給力強化・制度改革” の3軸で評価し、10 年後の実質 GDP 押上げ効果 をラフに試算しました。宗教・業界団体などの “しがらみ” や政治スタンス(右/左)も整理しているので、「清き一票」を託す判断材料にご活用ください。


比較の視点

  1. 需要刺激 … 減税・給付で「財布を厚く」
  2. 供給力強化 … 投資・規制改革で「稼ぐ力を伸ばす」
  3. 制度・生産性改革 … 行政 DX や社会保障更新で「持続的に強くする」

中長期で景気を押し上げるポテンシャル(大きい順)

ランク政党主な経済テコ10 年後押上げ幅*政治スタンス主な支持団体・宗教
1チームみらい科学技術投資/社保▲7兆円/行政DX+0.8〜+1.0 ppt中道・テクノクラティック特定団体なし
2自由民主党大規模産業投資/STEM育成+0.5〜+0.7右派・保守日本会議、JA、経団連
3日本維新の会大減税/規制撤廃+0.6〜+0.8中道右派・改革保守関西財界
4国民民主党所得税改革/若者賃上げ+0.3〜+0.4中道連合(自動車・電機)
5立憲民主党グリーン&モビリティ投資+0.2〜+0.3中道左派・リベラル連合(官公労など)
6れいわ新選組消費税ゼロ/10万円給付+0.4(短期偏重)左派ポピュリズム組織票なし
7参政党減税+教育国債+0.2〜+0.3右派ポピュリズム右派系 YouTuber 支持
8NHK党受信料スクランブル化+0.05〜+0.1右派ポピュリズム旧統一教会関係報道

ppt=10 年後の実質 GDP 成長率への寄与幅(詳細は後述)。


<試算イメージ>はこう計算した

3ステップ でラフに弾いています

  1. GDP 比換算:政策規模を GDP に対する割合へ(例:社保▲7兆円 ≒ 1.2 % of GDP)
  2. 乗数・弾性値を適用
       – 減税・社保カット:乗数 0.5 前後
       – 公共/研究投資 :乗数 1.0 前後
       – R&D 寄与    :年 0.05〜0.14 倍
  3. 10 年積み上げて合算:需要+投資+ TFP 向上を足し合わせ → 表中の ppt 数字
    ※金利上昇や執行遅延などのリスクは未織込み。

各党ワンポイント

  • チームみらい:三位一体改革+EBPM。1 議席で国政政党化し交付金をエンジニア部隊に投入と宣言。
  • 自民:1000 兆円構想&産業クラスター。重点産業が外れた場合のリスク大。
  • 維新:大減税と規制撤廃で短中期ブースト。投資額は中規模。
  • 国民民主:手取り増中心。潜在成長率を決める投資は小さめ。
  • 立憲:グリーン集中投資+食料品消費税 0%(時限)。波及は限定的。
  • れいわ:需要刺激特化。財政負担が大きく持続性に課題。
  • 参政党:教育・食料・安全保障を掲げる右派新党。政策規模は小〜中。
  • NHK党:受信料一本勝負の単一イシュー。経済押上げ幅は極小。

投票のヒント

重視ポイントマッチする政党例
手取り増と生活支援国民民主・れいわ
成長投資と財政規律自民・維新
グリーン&モビリティ立憲
“しがらみ”の少ない刷新チームみらい・参政党
NHK 受信料改革NHK党

編集後記

既得権益に左右されない “しがらみのない政治” を実現すること自体が、日本経済を立て直す最短ルートです。
特定の政党や人物を盲目的に応援するのではなく、その姿勢と仕組みを本当に貫けるかを見極め、後押ししていくことが大切だと考えます。

本記事が、あなたの清き一票を託す際の一助となれば幸いです。

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